1954-05-08 第19回国会 参議院 内閣委員会 第29号
社会複雑化に伴つて仕事が非常にふえて参る事実、それを官と民との間にどう按配するか、その中間的なものに公社というものがありますし、更にそのものを民間に移す場合のことも考えなければなりませんし、今の政府としてはそういう立場を取つて参つておるのであります。
社会複雑化に伴つて仕事が非常にふえて参る事実、それを官と民との間にどう按配するか、その中間的なものに公社というものがありますし、更にそのものを民間に移す場合のことも考えなければなりませんし、今の政府としてはそういう立場を取つて参つておるのであります。
ただいずれにいたしましても、今日特別調達庁につきましては、まあ将来先々へ行けばもつと減らすという方向になるかも知れませんが、今日は日米安全保障条約の問題は直接考えてはおりませんけれども、講和条約の発効に伴つて仕事の変化等をいろいろ考えました結果、先ず三割ぐらいは減らして妥当であろうということを考えておるわけであります。
そうしてこれは段々殖えて参るのでありますから、取扱事務も又従つて増加し、本庁職員の増加が必要であるが、併しその食糧庁内で一方におきましては食品統制の緩和に伴つて仕事が減少する部分もありまするから、庁内において内部の配置転換をやる見込であるということであります。